運輸安全マネジメント

1. 輸送の安全に関する基本方針

  1. 社⻑は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
  2. 安全統括管理者は、運行管理者・整備管理者を統括し、輸送の安全を確保する仕組みを構築・維持し、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan・Do・Check・Act)を確実に実施し、輸送の安全性を向上させる役割を果たします。
  3. 輸送の安全に関する費用支出及び投資を、積極的且つ効率的に行うよう努めます。
  4. 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置、または予防措置を講じます。
  5. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達し、共有いたします。
  6. 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施いたします。
  7. 当社グループ各社が密接に協力し、一丸となって安全性の向上に努めます。
  8. 管理の受委託等、当社業務を委託する場合にあっては、委託事業者の輸送の安全を阻害するような行為はいたしません。また、可能な範囲において、委託事業者の輸送の安全性の向上に寄与するよう努めます。
  9. 輸送の安全に関する情報については積極的に公表いたします。

2. 輸送の安全に関する重点目標

2019年安全目標
安全・安心・快適なバス輸送に努めます

1. 重大事故件数ゼロ 2. 飲酒運転ゼロ 3. 踏切事故ゼロ 4. 有責事故件数 前年比20%減少 5. 苦情件数 前年比20%減少

3. 3つの朗唱運動

当社では、全社員に周知をするため、朝礼や社員研修時に朗唱運動をしています。

安全・安心・快適なバス輸送に努めます

  1. 安全運転で事故撲滅に努めます
  2. お客さまが安心して利用できるバス輸送を行います
  3. 笑顔で応対し快適なバス車内を提供します

4. 2018年月間目標

1月 基本に忠実・安全第一!
2月 車内事故撲滅!車内マイクの活用!
3月 静止物への接触を無くそう!
4月 確認不足による事故を無くそう!
5月 危険予知・予測運転の励行!
6月 バック事故撲滅!確実な確認を!
7月 車内事故撲滅!車内マイクの活用!
8月 交差点での安全確認を徹底しよう!
9月 交通ルールを遵守しよう!
10月 スピードを抑えた運転をしよう!
11月 車内マイクを活用しよう!
12月 防衛運転に徹しよう!!

5. 自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計

2018年実績
有責重大事故0件  無責重大事故0件  車両故障2件

車内人身有責事故 0件
車内人身無責事故 0件
車両接触有責事故 0件
車外人身有責事故 0件
車外人身無責事故 0件
車両接触無責事故 0件
車両故障 2件

6. 輸送の安全に関する重点施策

実際に起きた事故のデータを分析、検証し、3つの重点施策を設定します。

1. 車内人身事故の防止

■お客さまに向けた、車内マイクによる注意喚起を徹底します。
■発進、加速、減速時における「急」のつかない運転操作を徹底します。
■発車時、停車時は車内ミラーによる、お客さまの着席確認を徹底します。

2. バック事故をはじめとする、静止物への接触事故防止

■動作に入る直前には3秒待ち、バックカメラ確認、目視確認を徹底します。
パイロン研修をはじめとする、車両感覚の向上を図る教育を徹底します。
車庫や設備の点検など、ハード面にも不備がないか検証し、改善に努めます。

3.  交差点やバス停付近における、確認不足による事故防止

■交通法規の遵守(制限速度を守る、⻩信号は止まる、横断歩道に歩行者がいたら一時停止)を徹底します。
■交差点での右左折時の安全確認と最徐行を徹底します。
■バス停でドアを閉める動作は、乗車時はお客さまが着席するまで、降車時はお客さまが降車してから3歩歩くまで、を徹底します。

7. 輸送の安全に関する組織体制

8. 輸送の安全に関する実績

輸送の安全に関する予算実績

2018年の輸送の安全に関する主な実績額

項目 実績額 備考
車両関係 472,898 新造車両購入費、車両更新費、車両整備費
教育関係 4,380 適性診断、事故防止集合教育、研修会、安全運転講習会、新人運転者教育指導他
設備関係 3,710 ナスバネット、デイライト施工、ドライブレコーダー赤外線カメラ
表彰関係 3,872 無事故表彰等
合計 484,859  

運転者をはじめ、運行管理者等に向けた各種研修会を開催しました。

無事故運転表彰(二百、百万粁無事故運転記録達成特別表彰)

ASV技術を搭載した車両を含め、2018年は新造車両を10両導入しました。

デイライトや車線逸脱警報装置など、ハード面による事故防止対策を合計20両に実施いたしました。

本社にナスバネット室を作りました。適性診断の測定を自社で行うことができ、運転者ごとのスケジュールに柔軟な対応ができるようになりました。

■貸切バス全車のドライブレコーダーに赤外線カメラを設置し、性能要件を定めたコンプライアンスに対応しました。

9. 輸送の安全に関する計画

経営トップによる職場巡回(随時)

社⻑が営業所を巡回し、職場環境の確認や運転者・運行管理者・整備管理者への声掛けをします。

定例会議の開催

常務会:24回 毎月2回開催
営業部連絡会:12回 毎月1回開催
安全衛生委員会:12回 毎月1回開催
営業部内会議:12回 毎月1回開催

運転者への個人面談指導

■営業所⻑、産業カウンセラーによる個人面談指導(要請にて随時)
■運行管理者によるカウンセリング(適性診断受診時、他随時)
■安全推進課による個人面談指導(事故惹起者、他随時)

添乗指導、街頭指導の実施

■管理職以上、他営業所⻑による添乗指導(営業部連絡会開催時に実施)
■主任運転者、安全推進課課⻑による添乗指導(随時)
■経営トップ(社⻑)、安全統括管理者、取締役、安全推進課、営業所⻑によるバスターミナルでの街頭指導(毎月2回実施)

ヒヤリ・ハット情報の収集

随時、営業所からのトリガー映像をはじめとするヒヤリ・ハット情報を安全推進課にて収集し、各種社内研修や勉強会を利用して情報を共有し、新人運運転者教育にも取り入れることによって事故防止対策として活用します。

ドライブレコーダーの活用

事故の分析はもとより、データを用いたハザードマップの更新を図り、より効果的な事故防止対策を実践する。なお、新たな機能や製品についての情報収集に努め、能力の向上を図ります。

異常事態発生時の想定訓練

各講習会のカリキュラムとして、様々な異常事態によって運行不能に陥ったケースを想定しての訓練を開催します。

地域との連携

地域住⺠の方々や園児との合同避難訓練を開催します。

介護士の育成プログラムの実務研修に協力します。

地域の小学校にてバリアフリー教室やバスの乗り方教室を開催し、公共交通への理解を深め、普及に努めます。

自動車事故対策事項NASVAでの適性診断

2018年は一般診断、初任診断、適齢診断、特定診断Ⅰを計128名受診しました。

営業所点検の実施

内部監査と併せ、日常の管理業務、安全運行業務、車両保守管理業務の実施状況を確認するため、下記の営業所に対し営業所点検を実施します。

【被点検部門】
徳島営業所、北島営業所、鳴門営業所、鴨島営業所、橘営業所、川口営業所、万代営業所、小松島営業所

【重点点検項目】
事故速報及び事故報告書の適切な保管、運転者台帳の記載内容、乗務記録や点呼簿の確認、デジタルタコグラフの記録、適性診断記録、健康診断記録、指導記録簿の記載内容、苦情処理簿の記載内容

【点検結果の処置】
記録、保管について問題点や課題がある営業所については、原因の追究と改善を促し、経過後のフォローアップ点検にて確認する。

輸送の安全に関する教育及び研修

「運輸安全マネジメント」の周知徹底を図るために下記の教育及び研修を実施します。

【各行事に沿った教育】
・全国交通安全運動(春・秋)
・全国火災予防運動(春・秋)
・全国安全週間
・全国労働衛生週間
・車内事故防止キャンペーン
・踏切事故防止キャンペーン
・飲酒運転防止週間
・年末年始安全総点検
・年末年始無災害運動
・お客さまとともに月間(5月、11月)

技能や知識向上を図る教育及び研修

・新人運転者教育
座学:約16時間 実技:約2ヵ月
※ただし、バス乗務経験者については実技期間を1ヵ月に短縮あり。

・入社6ヵ月研修
運転操作、基本動作等の再確認及び指導

・正社員研修
臨時より正社員に採用時、車両の扱いに慣れてきた頃を見計らい、基本動作を再確認し、意欲向上につなげる。

・安全運転講習会
3年毎の適性診断受診者を対象に、安全運転についての知識やコンプライアンスを遵守する内容を学習する。

・シニア運転者講習
60歳以上の運転者研修

・事故研修会
事故惹起者による事故原因追及と再発防止策を話し合う。

・事故防止集合教育
外部講師を招いた講習会

・運行管理者セミナー
運行管理者のスキルアップを図る講習

・新入社員研修
新人事務員、技術員を対象とした研修

・主任運転者勉強会
運転者の技術指導に関する意思統一や情報共有を図る

・スキーバス研修
雪道での走行の仕方や、チェーンの脱着についての訓練を行う

実地実験

座学研修

10. 輸送の安全に関する内部監査

輸送の安全に関する定例の内部監査を2018年11月21日に実施しました。

  1. 監査目的
    重点監査項目であり。「点呼状況と帳簿類への適正な記録、ドライブレコーダーの活用状況」について、全8営業所で監査を実施し、各営業所の乗務管理の徹底また、安全統括管理者からの指示や伝達事項が確実に機能しているかを確認する。また、所属⻑の安全に対する意識、事故防止の取組をヒアリングし、効果的な取組を全社的に反映させ、レベルの向上を図ることを目的とする。
  2. 被監査部門
  3. 徳島バス株式会社  経営トップ及び安全統括管理者並びに本社部門
    徳島バス株式会社  各営業所(8拠点)
  4. 監査範囲
    重点監査項目を含む、営業所点検報告書の適正な記録と、安全に関する所属⻑の考え方や事故防止意識を確認。
  5. 計画
    監査実施日程の指定
    重点監査項目の作成(内部監査規程、マネジメントレビュー)
  6. 準備
    【安全推進課→安全統括管理者】内部監査要員の選定
    【監査チーム】被監査部門への通知
    【監査チーム】チームミーティングの開催
    【監査チーム】監査チェックリストの作成
  7. 実施
    1. オープニングインタビュー
    2. 経営トップインタビュー
    3. 安全統括管理者インタビュー
    4. 文書、記録類の確認
    5. クロージングミーティング
  8. 報告
    監査報告書の作成と被監査部門への報告、管理部門(営業所⻑)への報告
    2018年11月30日に開催した運輸安全マネジメントレビューにて実施しました。

11. 安全管理規程・安全統括管理者

安全管理規程

2007年11月29日制定

目次
第一章 総則
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則
(目的) 第一条 この規程(以下「本規定」という。)は、道路運送法(以下「法」という) 第22条及び第22条の2の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項 を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲) 第二条 本規定は、当社の乗合・貸切運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

(輸送の安全に関する基本的な方針)
第三条
1 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、車内にお いて輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関す る声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の 安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

2 輸送の安全に関する計画の策定・実行・チェック・改善 (Plan Do Check Act) を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって 業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全性につ いては、積極的に公表する。

(輸送の安全に関する重点施策)
第四条
1 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
2 持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって、輸送の安全性の向上に努める。
3 下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。さらに、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

(輸送の安全に関する目標)
第五条第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

(輸送の安全に関する計画)
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の 安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

(社長等の責務)
第七条
1 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等、必要な措置を講じる。
3 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

(車内組織)
第八条
1 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の 安全を確保するための企業統治を的確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者

2 運輸課長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。
3 営業所長は、運輸課長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。
4 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

(安全統括管理者の選任及び解任)
第九条
1 取締役のうち、運輸規則第47条の5に規定する要件を充たす者の中から安全統括管理者を選任する。
2 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき
二 身体の故障、その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者が、その職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(安全統括管理者の責務)
第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
九 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

(輸送の安全に関する重点施策の実施)
第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)
第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処法を講じる。

(事故、災害等に関する報告連絡体制)
第十三条
1 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
2 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップまたは社内の必要な部局等に速やかに伝達されるよう努める。
3 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
4 自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

(輸送の安全に関する教育及び研修)
第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

(輸送の安全に関する内部監査)
第十五条
1 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合、または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他、特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。

(輸送の安全に関する業務の改善)
第十六条
1 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
2 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において、現在よりもさらに高度の安全の確保のために措置を講じる。

(情報の公開)
第十七条
1 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等の実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年外部に対して公表する。
2 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について、国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等)
第十八条
1 本規定は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
2 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置または予防措置等を報告し、これを適切に保存する。
3 前項に掲げる情報、その他の輸送の安全に関する情報及び保存の方法は別に定める。

安全統括管理者
取締役営業部長 久米康博(2018年6月15日選任)
道路運送法第二十二条の二第五項の規定により、安全統括管理者を選任する。取締役のうち、旅客自動車運送事業事業運輸規則第四十七条の五に規定する要件を充たす者の中から、安全統括管理者を選任しております。

12. 事故、災害等に関する報告連絡体制