運輸安全マネジメント

1. 輸送の安全に関する基本方針

  1. 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内に おいて輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
  2. 安全統括管理者は、運行管理者・整備管理者を統括し、輸送の安全を確保する仕組みを構築・維持し、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan・Do・Check・Act)を確実に実施し、輸送の安全性を向上させる役割を果たします。
  3. 輸送の安全に関する費用支出及び投資を、積極的且つ効率的に行うよう努めます。
  4. 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置、または予防措置を講じます。
  5. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達し、共有いたします。
  6. 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施いたします。
  7. 当社グループ各社が密接に協力し、一丸となって安全性の向上に努めます。
  8. 管理の受委託等、当社業務を委託する場合にあっては、委託事業者の輸送の安全を阻害するような行為はいたしません。また、可能な範囲において、委託事業者の輸送の安全性の向上に寄与するよう努めます。
  9. 輸送の安全に関する情報については積極的に公表いたします。

2. 輸送の安全に関する重点目標

徳島バス安全目標
安全・安心・快適なバス輸送に努めます

2020年度目標
1.ゼロ目標(重大事故ゼロ・踏切事故ゼロ・飲酒運転ゼロ)
2.削減目標(有責事故20%減・車内事故50%減・バック事故50%減)

3.徳バス安全スローガン123

◆運転に関するスローガンを設定しました。重点施策と併せて事故防止に努めます。

速度は①割落とそう

車間は②倍開けよう

動作は③秒遅らせよう

4. 2019年度月間目標

2019.4月 確認不足による事故を無くそう
2019.5月 危険を予測した運転を励行しよう
2019.6月 静止物への接触事故を無くそう
2019.7月 車内の安全確認を徹底しよう
2019.8月 スピードを抑えた運転をしよう
2019.9月 漫然運転を排除しよう
2019.10月 交通ルールを遵守しよう
2019.11月 乗客の安全確保を徹底しよう
2019.12月 自損事故を無くそう
2020.1月 安全をすべてに優先しよう
2020.2月 漫然意識を排除しよう
2020.3月 健康管理に気を配ろう

5. 自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計

2019年実績
有責重大事故0件 無責重大事故0件 車両故障0件 健康起因2件

車内人身有責事故 0件
車内人身無責事故 0件
車両接触有責事故 0件
健康起因 2件
車外人身有責事故 0件
車外人身無責事故 0件
車両接触無責事故 0件
車両故障 0件

6. 輸送の安全に関する重点施策

◆過去の事故データを分析・検証した上で設定しております。

1. 後方確認不足による事故防止

■モニター及びミラーの確認を徹底します。
■講習会においてバック研修を実施します。
■ハード機器(安全くん等)による注意喚起に努めます。

2. 右左折や追い越し時の事故防止

■速度の抑制と十分な減速を徹底します。
■追い越し時の車間(1.5ⅿ)の確保を徹底します。
■添乗指導やドラレコでのチェックを徹底します。

3. 車内の確認不足による事故防止

■車内マイクによる、お客さまへの注意喚起を徹底します。
■発進、加速、減速時における「急」のつかない運転操作を徹底します。
■訓練車(アイマーク等)による着席確認を徹底します。

7. 輸送の安全に関する組織体制

8. 輸送の安全に関する実績

輸送の安全に関する予算実績

項目 実績額 備考
健康管理 2,508 脳ドッグ受診 32名
睡眠時無呼吸症候群(SAS)検査 97名
インフルエンザ予防接種助成 331名
教育関係 4,059 事故防止各講習会(安全運転講習会・事故防止集合 教育・事故研修会)・運行管理者セミナー 111名
安全運転教育機関への運転者派遣 9名
適性診断(初任・一般・適齢) 75名
車両関係 562,324 新造車両購入費 12両
車両更新費 15両
車両整備費
設備関係 4,593 ドライブレコーダー解析ソフト更新
衝突防止補助システム(モービルアイ)施工 6両
ヒューマンエラー防止装置(安全くん)施工 11両
デイライト施工 20両
車内事故防止注意喚起フィルム施工 60両
その他 3,648 無事故表彰 97名
合計 577,132  

ASV技術を搭載した車両を含め、2019年度は新造車両を12両導入しました。

デイライトや注意喚起シートなど、ハード面による事故防止対策を合計97両に実施しました。

事故防止に関する各種研修会を実施しました。

特別講師を招いての教育
高齢者疑似体験学習
安全運行についての学習
アルコールの基礎知識についての学習
車両の長さの把握についての学習
運転席からの死角についての学習

運行管理に関する各種研修会を開催しました。

運転技術向上に関する訓練を実施しました。

パイロンスラローム訓練
パイロン方向転換訓練
パイロン車庫入れ訓練
自転車追い抜き時の間隔保持訓練

無事故運転の優良運転者を97名表彰しました。

9. 輸送の安全に関する内部監査

輸送の安全に関する内部監査を2019年11月6日~2019年11月14日と2020年1月30日~2020年2月7日において現業及び本社の実施部門に行い、2020年2月12日に経営トップ及び安全統括管理者に対して輸送の安全に関するヒアリングを実施しました。

  1. 監査目的
    経営トップ及び安全統括管理者に対して、それぞれの安全に関する責務についての遂行状況をヒアリングして、全社部門に反映させることを目的としています。また、現業及び本社の実施部門にも安全に関する監査を実施して、明らかになった課題や問題点に対して原因を究明し、是正措置及び予防措置を取ることで安全管理体制の改善を図ることを目的としています。
  2. 被監査部門
    経営トップ及び安全統括管理者
    現業及び本社実施部門 【 所属営業所(8拠点) / 営業部安全推進課・運輸課・技術課 】
  3. 監査項目
    経営トップ及び安全統括管理者に対して、安全に関するヒアリングを実施しました。
    現業及び本社実施部門に対しては
    所属営業所(8拠点) → 前回監査時改善事項のフォローアップ、始業及び終業点呼時においてのアルコール検査が適切に行われているかの確認、苦情処理簿及び苦情件数についての確認、指導記録簿及び運転者面談記録が適切に記載されているかの確認を実施しました。

    本社3部門(安全推進課・運輸課・技術課) → 運輸安全マネジメントに関する書類関係が適切に管理されているかの確認を実施しました。
  4. 監査結果報告
    内部監査チームによって作成されました監査報告書に基づき、2020年2月12日の経営トップ及び安全統括管理者に対してのヒアリング後、クロージングミーティングとして監査リーダーより重点監査項目についての所見や改善事項についての報告がありました。
    また、2020年2月28日に行われました運輸安全マネジメントレビューにおきましても、全社各部門の所属長に対して、ヒアリング結果についての報告と、重点監査項目についての所見や改善事項についての報告がありました。

10. 輸送の安全に関する計画

1. 経営トップによる職場巡回(四半期毎)

社長が直接現場を訪問し、現場での問題や課題を共有します。

2. 安全統括管理者による職場巡回(四半期毎)

安全統括管理者が直接現場を訪問し、現場での問題や課題を共有します。

3. 輸送の安全に関する会議体の開催

■常務会(輸送の安全に関する取り組み報告)…年12回 月1回
■営業部連絡会…年12回 月1回
■営業部内会議…年12回 月1回
■安全推進会議…年12回 月1回

4. 運転者に対する面談の実施

◆営業所長による定期面談を行い、健康管理等の把握に努めます。…半年毎
◆適性診断受診後に営業所長及び運行管理者による面談を行います。…随時
◆事故惹起者について、営業所長及び安全推進課による面談を行います。…随時
◆産業カウンセラーによる面談体制を構築しております。…随時

5. 添乗指導の強化・街頭指導の実施

□新たに添乗強化月間を設定し、添乗による指導を強化いたします。…半年毎
□経営トップ・安全統括管理者・取締役・本社実施部門(安全推進課)・現業実施部門によるバスターミナルでの街頭指導を行います。…随時

6. 安全運転訓練車によるフォローアップ研修

2020年度7月におきまして訓練に特化した車両を作り、3年次以内の運転者に対して運転技術のフォローアップ研修を行ってまいります。

7. ドライブレコーダーの活用

■発生事故についての分析はもとより、様々な機能を活用しての指導に努めます。…随時
■ドライブレコーダー活用強化月間を設定し、必須項目を設けて法令遵守や、お客さまへの車内事故防止に関する注意喚起ができているかなどをチェックいたします。…半年毎

8. ヒヤリハット情報の収集と活用

通年において情報収集に努め、社内会議や研修会において情報共有いたします。また、映像を加工して危険予知トレーニング教材にすることによって、事故防止対策として活用いたします。

9. 運転技術の向上を図る研修

◆運転技術の基礎に特化した研修を行い、レベルアップに努めます。…随時

◆専門の教育機関(安全運転中央研修所・クレフィール湖東等)へ運転者を派遣します。

10. 輸送の安全に関する研修会

以下の研修会を開催し、知識向上に努めます。
■安全運転講習会…四半期毎
■事故防止集合教育…半年毎
■事故研修会…半年毎
■運行管理者セミナー…半年毎
■主任運転者勉強会…半年毎
■冬季スキーバス研修…半年毎
■アルコール基礎知識教育…半年毎
■初任運転者研修…新規採用時
■正社員研修…四半期毎
■シニア運転者研修…四半期毎

11. 異常事態発生時の想定訓練

事故や路上故障など、様々な事態で運行不能に陥ったケースを想定し、各講習会で訓練を行っております。また、初任運転者登用時のみきわめ試験でも実施しています。

12. 地域社会に向けての活動

地域の小学校にてバリアフリー教室やバスの乗り方教室を開催し、公共交通への理解を深め普及に努めます。

13. 輸送の安全に関する行事への参加

以下の行事に積極的に参加することによって、事故防止に努めます。
◆全国交通安全運動(春・秋)
◆年末年始安全総点検
◆車内事故防止キャンペーン
◆踏切事故防止キャンペーン
◆飲酒運転防止週間

14. 輸送の安全に関する内部監査

2020年度におきましても、現業及び本社の実施部門に対して年二回以上の輸送の安全に関す内部監査を実施いたします。また、経営トップ及び安全統括管理者に対して年一回以上の輸送の安全に関するヒアリングを実施いたします。

11. 安全管理規程・安全統括管理者

安全管理規程

2007年11月29日制定

目次
第一章 総則
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則
(目的) 第一条 この規程(以下「本規定」という。)は、道路運送法(以下「法」という) 第22条及び第22条の2の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項 を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲) 第二条 本規定は、当社の乗合・貸切運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

(輸送の安全に関する基本的な方針)
第三条
1 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、車内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

2 輸送の安全に関する計画の策定・実行・チェック・改善 (Plan Do Check Act) を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって 業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全性につ いては、積極的に公表する。

(輸送の安全に関する重点施策)
第四条
1 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
2 持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって、輸送の安全性の向上に努める。
3 下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。さらに、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

(輸送の安全に関する目標)
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

(輸送の安全に関する計画)
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の 安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

(社長等の責務)
第七条
1 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等、必要な措置を講じる。
3 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

(社内組織)
第八条
1 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の 安全を確保するための企業統治を的確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者

2 運輸部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。
3 営業所長は、運輸部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。
4 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

(安全統括管理者の選任及び解任)
第九条
1 取締役のうち、運輸規則第47条の5に規定する要件を充たす者の中から安全統括管理者を選任する。
2 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき
二 身体の故障、その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者が、その職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(安全統括管理者の責務)
第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
九 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

(輸送の安全に関する重点施策の実施)
第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)
第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処法を講じる。

(事故、災害等に関する報告連絡体制)
第十三条
1 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
2 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップまたは社内の必要な部局等に速やかに伝達されるよう努める。
3 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
4 自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

(輸送の安全に関する教育及び研修)
第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

(輸送の安全に関する内部監査)
第十五条
1 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合、または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他、特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。

(輸送の安全に関する業務の改善)
第十六条
1 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
2 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において、現在よりもさらに高度の安全の確保のために措置を講じる。

(情報の公開)
第十七条
1 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等の実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年外部に対して公表する。
2 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について、国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等)
第十八条
1 本規定は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
2 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置または予防措置等を報告し、これを適切に保存する。
3 前項に掲げる情報、その他の輸送の安全に関する情報及び保存の方法は別に定める。

安全統括管理者
取締役営業部長 久米康博(2018年6月15日選任)
道路運送法第二十二条の二第五項の規定により、安全統括管理者を選任する。取締役のうち、旅客自動車運送事業事業運輸規則第四十七条の五に規定する要件を充たす者の中から、安全統括管理者を選任しております。

12. 事故、災害等に関する報告連絡体制

事故、災害の状況によって緊急対策本部を設置する。各部門と連絡を密に取り対応する